EUでビジネスを行うなら押さえておきたい！VAT番号の必要性と取得のポイント

EU（欧州連合）でビジネスを行う際に欠かせないのがVAT（Value Added Tax）です。
日本の消費税のような間接税ですが、EUでは国境を越えて物やサービスが流通するため、VATの扱いも各国のルールが複雑に絡み合っています。

今回は、EU域内でビジネスを展開する企業や個人事業主の方に向けて、VAT番号が必要となるケースや取得方法、その後の申告・納付の流れなど、押さえておくべきポイントをわかりやすくまとめました。

1. VAT番号とは？

VAT（Value Added Tax）は、EU各国で導入されている付加価値税のことで、消費税に近い仕組みです。

• VAT番号は、EUでビジネスを行う事業者に割り当てられる識別番号
• VATの申告や納付の際に必要となり、請求書にも記載が求められます

2. VAT番号が必要になるケース

VAT番号の取得が必須となるかは、ビジネス形態や規模、取引相手の国などによって異なります。主なケースは以下のとおりです。

1. EU加盟国に拠点を置いてビジネスを行う場合
   EU内で法人や支店、倉庫を設立して販売・サービス提供を行うなら、拠点所在国の税務当局でVAT番号を取得し、売上や仕入れにかかるVATを申告・納付する必要があります。
2. ECサイトなどを通じてEU加盟国向けに商品・サービスを販売する場合（越境EC）
   EU向けの売上高が一定額を超える（現行ではEU全体で年間10,000ユーロ超など）と、EUでの申告・納付義務が発生します。2021年7月以降はOSS（One Stop Shop）やIOSS（Import One Stop Shop）といった簡素化制度を利用できます。
3. EU内の企業にサービスを提供する場合（B2B取引）
   原則はリバースチャージ制度が適用されるケースもありますが、業種や国によって異なります。B2B取引先からVAT番号の提示を求められることも多いので、念のため自社でもVAT番号を取得する場合があります。
4. EU内企業同士で商品の移動がある場合
   例えばフランスからドイツへ商品を移すなど、EU内で物理的に在庫を保管・移動する場合は、該当国でのVAT登録が必要となる可能性があります。

3. VAT番号取得の流れ

実際にどこで、どのようにVAT番号を取るかは以下の要素で変わります。

• 事業を行う国（拠点の有無）
• 取引形態（物販／サービス、B2B／B2C）
• 年間売上高

3.1 事業を行う国・拠点を決める

• 現地法人・支店を設立する場合
  設立国で商業登記を行い、その後税務当局にVAT登録を申請します。処理期間は数日〜数週間と国によって異なります。
• 越境EC（EU内に拠点なし）の場合
  ビジネスを行う国や顧客の所在地、出荷拠点などを踏まえて、どの国でVAT登録が必要か判断します。
  EU向け取引全般を一括管理する「OSS」を利用できれば、1カ国で登録を行い他国分もまとめて申告可能です。ただし、EU外企業の場合は税務代理人（Fiscal Representative）の選定が必要な国もあるため注意してください。

3.2 必要書類を準備して申請

多くの国で共通して求められる主な書類・情報は以下のとおりです。

• 会社登記に関する書類（登記簿謄本や定款など）
• 代表者や取締役の身分証明（パスポートなど）
• 事業内容を示す資料（事業計画、ウェブサイト情報、契約書など）
• EU内拠点がある場合はオフィスの賃貸契約書など
• EU外企業の場合は税務代理人との委任状

3.3 VAT番号の発行

税務当局の審査後、VAT番号が付与されます。発行されると「VIES（VAT Information Exchange System）」というシステムで番号の有効性を確認できるようになり、請求書の発行やVAT申告などに使います。

4. VATの申告・納付

VAT番号を取得した後は、定期的に納税の義務が生じます。

1. 売上や仕入れのVAT集計
   請求書にはVAT番号やVAT額を明記し、仕入れにかかるVATは控除対象となるため正確に帳簿を管理します。
2. 定期申告
   国によって月次、四半期、年次など申告頻度が異なります。
   OSSを利用している場合は、OSSポータルで一括申告が可能です。
3. 納付
   申告内容に基づき差額を納付します。期限に遅れると延滞利息や罰金が発生する場合もあります。

5. 注意点

• 国ごとの規定差
  EU域内ではVATの基本ルールは共通していますが、詳細な登録条件や申告・納付の頻度、罰則などは各国で異なります。専門家への相談が安心です。
• EU外企業は税務代理人が必要な場合がある
  日本などEU外企業がVAT登録する際に、Fiscal Representative（税務代理人）を立てる必要がある国もあります（国により不要な場合もあり）。
• VIESでの番号確認
  取引先のVAT番号も含め、必ずVIESで有効性をチェックしておくとトラブル回避につながります。
• OSS/IOSS制度の活用
  OSS：EU内の越境B2C取引（物販・サービス）を一括申告する制度
  IOSS：EU外からEUに商品を輸入・販売する際の簡素化制度
  上手く使えば、各国への個別登録や複雑な手続きをある程度省けます。

まとめ

EUでビジネスを行う場合、VAT番号の取得はほぼ必須といえます。
ビジネス形態（物販・サービス、B2B・B2C）や売上高、EU内の拠点有無によってVAT登録の要・不要や義務が異なるため、早めに確認を行うことが重要です。
取得後は国や制度（OSS/IOSSなど）に沿って定期的な申告・納付を行いましょう。
言語の問題や書類準備のハードルも高いため、専門家やコンサルタントのサポートを受けるとスムーズです。

免責事項：
この記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、税法や関連規制の解釈は国や時期により変わる場合があります。
実際の手続きにあたっては、必ず最新の情報を確認し、専門家へご相談ください。