日本からインドネシアに化粧品を輸出する際には、現地の規則や手続きについてしっかりと理解しておくことが大切です。インドネシアでは、化粧品の輸入に関するルールが非常に厳しく、輸出者としては正しい手順を踏まないと輸入許可が下りない可能性があります。ここでは、インドネシアに化粧品を輸出する際に必要な手続きと留意点をわかりやすく解説します。
1. BPOMへの届出手続き
インドネシアで化粧品を販売するためには、まず BPOM（インドネシア国家食品医薬品監督庁） に届出をし、許可を取得する必要があります。この届出手続きは少し複雑ですが、順を追ってしっかり進めれば問題ありません。以下が具体的な流れです。
BPOMへの届出の流れ
- NIB（事業基本番号）の取得
輸入業者は、インドネシア国内でビジネスを行うために「NIB」という事業基本番号を取得します。これはOSS（Online Single Submission）というオンラインシステムを使って申請できます。 - 代理店としての登録
輸入業者は、化粧品の製造者から正式に代理店として指名されていることを証明する書類を用意する必要があります。 - DIP（製品情報書類）の作成
次に、輸入する化粧品の品質や安全性、効能に関する「DIP（製品情報書類）」を用意します。成分リストや使用方法、安全性データなどを含める必要があります。 - BPOMへのオンライン申請
BPOMの専用オンラインシステムを使って届出を行います。申請時には、DIPや代理店証明書、分析証明書、手数料支払い証明書などの必要書類をアップロードします。 - BPOMからの結果通知
申請後、通常2〜3ヶ月以内にBPOMからの通知が届きます。この許可が下りたら、晴れて化粧品の輸入が可能になります。
ラベル表示も重要！
インドネシアでは、化粧品のパッケージに関する表示も厳しく規定されています。少なくとも以下の項目をインドネシア語で記載することが求められます：
- 製品名
- 効果・効能
- 使用方法
- 成分名（INCI名）
- 使用期限
また、商品が安全であることを示すために、重金属や細菌汚染に関する検査も求められることがあります。現地の消費者に安心して使用してもらうためには、これらの基準をしっかり守ることが大切です。
2. 関税と税金
次に、化粧品を輸出する際の関税や税金についてです。インドネシアにはいくつかの税金がかかりますが、幸いなことに日本とインドネシアは 経済連携協定（IJEPA） を締結しているため、関税が免除される場合があります。ただし、付加価値税（VAT）は11%が課税されるので注意が必要です。2025年には12%に引き上げられる予定です。
3. ハラール認証が必要になる
2026年10月からは、すべての化粧品に ハラール認証 が義務化されることも押さえておきましょう。これは、製品がイスラム法に準拠していることを示す証明書であり、インドネシアでは非常に重要な要素です。イスラム教徒が多数を占めるインドネシア市場での成功には欠かせないステップです。
4. その他の注意点
最後に、輸出者として留意すべきいくつかのポイントをまとめておきます：
- 日本国内向けの製品をそのまま輸出する場合、特別な手続きは必要ありませんが、現地向けに仕様やラベルを変更する場合は、輸出用の届け出が必要です。
- 化粧品は、安全保障貿易管理上の「キャッチオール規制」の対象品目です。
- インドネシアの港や空港での輸入には、指定された施設を使用する必要があります。
さいごに
株式会社Global Strideでは、日本の化粧品をインドネシアをはじめ世界各国へ輸出する際の手続きをトータルでサポートしております。複雑な手続きや規制への対応に不安がある方も、私たちがしっかりサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！
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